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マイナス金利導入、と。
 
ここぞとばかりに国債を発行して、がんがん借りて、どんどん公共投資やって、老朽化したインフラ再整備をやったら一気に好景気実現・インフレ目標達成・・・しそうだけど無理でしょうね。
 
財政ファイナンスだという批判は避けられないでしょうし、あまり過激なやり方だとバブルになって、後始末が必要になるでしょうから。
 
その後のことはともかく、黒田総裁はどんどん手を打ってきますね。前の総裁が「中央銀行にできることはあまりない」とか言っちゃったのとは対照的だと思います。

一人当たりGDP

日本の「一人当たりGDP」が世界で20位に落ちた、というのがニュースになり、ニュースサイトのコメント欄やSNSに我が国の将来を悲観するコメントが散見されました。

 

そのニュース記事には、ドル建てでの計算である事と、１位はルクセンブルク、って書いてあるんですけど、多分、悲観的なコメントを書いている人は、読んでないでしょうね。読んでないから、「ドル建ての一人当たりGDP」なんていう、我が国にとって大して重要ではない指標に反応しているんだと思います。

 

いや、一人当たりGDP、多いに越したことは無いですよ？

でも、「アベノミクス」という事で、日銀の政策を通じて意図的に通貨発行量を増やし、円安・ドル高に振れる事を許容したわけですから、ドル建てのGDPが下がるのは当然なんです。アベノミクスの結果にはまだ問題があるにしても、ひとまず雇用は増えましたし、また税収が増えました。日本の経済政策は（ある程度）当たっていたわけです。雇用とか、税収とか、国内の指標の改善に比べたら、一人当たりGDPの国際比較なんて、後回しにしていい、今のところどうでもいい指標じゃないでしょうか。

また、どう頑張ったって、ルクセンブルクみたいにはなれっこ無いですよね。国のサイズが全然違うし、地理的条件やらなんやら、違い過ぎますから。

 

いい大人だったら、こんなどうでもいい指標を見ていちいち将来を悲観したらいかん、と思う次第です。

内閣改造って昔はなんでやんのかなと思っていたけども

次の世代のリーダーを育成するには、とにかくいっぺんトップに置く必要はあるんでしょうな。

もちろんいきなり大臣になんてなったら大変ですから、副大臣とか、政務次官とかを経て・・・ということで、当選回数が一定を越えないと、なかなか若い議員にはまわってこないんでしょうけど。

集団的安全保障に関する騒ぎについて思ったこと

あの騒ぎを見て、「まず憲法を改正する取り組みをするべきだった」「今時の人間なら合理的な改憲は可能なはずだ」と考えて、「解釈改憲でなく改正を」という意見を持つ方もいると思います。「そうすれば憲法学者も黙るだろ。」僕もそう思わないでもないです。

 

でも、護憲派の憲法学者には、もうひとつ武器があるのを思い出しました。「憲法の改正をどこまで許すか」という論点です。言い換えると、「現行憲法を改正する、その権力の源泉はどこにあるのか」。この問題を、改正案の提案者を批判するために持ち出せるのです。

まず、「憲法改正を正当化するのは、現行の最高法規である現行憲法である」とするなら、改正は現行憲法の枠内か、少なくとも現行憲法が想定する範囲内でなければいけないことになります。これにより、「集団的自衛権は現行憲法に大いに反するから、その改正案は無効だ」というロジックを捻りだせます。

逆に、憲法改正を正当化する権利をよそから持ってくるとすると、改正案を提案する人は、「現行憲法が最高法規ではない」ということにしなければなりません。憲法学者はそこを突いてくるんじゃないでしょうか。

 

つまり、「現行憲法を改正する正当性は、現行憲法が与える」「現行憲法以外が与える」のどっちにもってしても、憲法学者は現行憲法を盾にして、改正案を批判するロジックを捻りだせるわけです。

実にトリッキーな論理です。私は学生の頃にこのへんの議論を読んで、憲法学の教科書を読むのをやめました。バカバカしくなってしまったのです。50年も前に文章で書かれたものごときを「最高法規」として神聖視・絶対視するからこんなトリッキーな話になるんだろ、と思ったものでした。

 

そんなわけで、「安倍総理は正面から改正をやらなかったのでダメだ」というのは違うと思うのです。こんなトリッキーな議論に付き合って、目の前の問題から目をそらしてはいけないと思うからです。

それに、なんといっても、憲法公布後長いこと存在していなかった憲法の改正手続きの法律を成立させたのは、安倍総理ですから（最初の任期のとき）。正面から憲法問題と取り組んでいると思います。むしろ、地ならしとして、安全保障を考えるきっかけとして、長い目で考えて今回の法律を成立させたんじゃないかとさえ考えてしまいます。根拠はありませんけどね。

 

でもって、何か若い人たちが「民主主義を否定した」みたいなことを言って騒いでいるようですね。若い人はしかたない。まだ知らないことも多いでしょうし、血気にはやるのは若者の特権だし、そうしたエネルギーが世の中を良くすることもあるでしょうから。

でも、大人はもうちょっと知恵を持たないといけない。若者たちに同情的な大人こそ、距離を置くくらいのつもりで、きちんと教え諭すべきだと思うのです。もし同じ方向で頑張るなら、賢く戦わなければいけない。一緒になってデモに参加し、「たたっきってやる」とキメぜりふをわめいたりとか、「フランス革命に近い」とか、参加者におべんちゃらを言ったりとか、そんなことをしちゃあいけません。女性議員を並べて「セクハラだ」なんてのは言わずもがなです。大人がそんなやり方でどうする、と、強く思います。

まずなんといっても、形式的には安倍総理の側に筋が通っていることを思い出さないといけません。昨年のうちに集団的安全保障の件については閣議決定をしてあります。その後に衆議院議員選挙があって、自民党のマニフェストにはちゃんとそれが書いてありました。選挙できちんと勝った上でやってるのに、たかだか数万人のデモが無効だった程度で「民主主義が否定された」とか言っちゃあいけませんわな。「なぜ今回の法案に反対するのか。我が国の安全保障をどうやって確保するのか。代案は出せないのか」こういう議論を堂々とやってほしいものです。

 

本当に、リベラルの皆さんには、ぜひもっときちんと賢く頑張っていただきたいと思います。

中小企業診断士

経営コンサルタントとして成功している中小企業診断士が、科学的に間違った人を持ち上げたり、特定の政治的立場に対して過激な言葉を使って批判したりするのは、やめたほうがいい。コンサルタントとしての力量さえ疑われかねませんから。